例えば、 日本人、中国人間の婚姻を中国で成立させる場合、日本人配偶者は法務局（戸籍課）で婚姻要件具備証明書（いわゆる独身証明書）を取得します。
次に、（1）これを外務省領事局領事サービス室証明班において、あらかじめ届けられた公印に基づいて、（地方）法務局長の公印確認の証明の付与を行います。
その後、（2）上記証明書を駐日中国大使館（領事館）の駐日領事が認証します。これでやっと、中国の担当官庁に提出できることとなります。
国際慣例により出来上がった、このような公文書に対する認証手続を領事認証といいます。
登記簿謄本などの場合、所属（地方）法務局長による登記官押印証明を付し、以降、（1）（2）の手続きを踏みます。
私文書の場合、公証人による認証、所属（地方）法務局長による公証人押印証明を付し、以降、（1）（2）の手続きを踏みます。
なお、日本は領事認証制度を採っていませんので、日本の官公署に外国公文書を提出する場合、外国公文書とその訳文（翻訳者明記）があれば、基本的に問題ありません。